自己破産のデメリット その2

自己破産のデメリットとは?


自己破産をすると、高価な財産がすべて処分されてしまいます。

高価な財産とは何を指すかといいますと、時価額20万円を超えるもの(車や宝石、貴金属など)や99万円を超える現金のことです。

ただし、生活に欠かすことのできない家具などはその対象にはなりません。

簡単に言えば自己破産をしても最低限の生活は送れるということなのです。


また、自己破産をすると、ある程度就く職業を制限されます。


弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、弁理士、宅地主任者、会社役員、保険勧誘員、警備員、質屋、古物商、損保代理店、建設業者、風俗業者など。


これらは制限されてしまいます。

制限されてしまう理由としては、上記に挙げた職業はすべて信用問題からなるものですから、どのような理由であれ自己破産をしてしまったとなると信頼にかかわるという観点からでしょう。



ただ、間違ってはいけないのは、一生それらの仕事に就けないというわけではありません。


一般的に自己破産の流れは


自己破産の申請→破産宣告→免責


となるのですが、職業を制限されてしまう期間は「破産宣告→免責」の間のたった3ヶ月です。



よく自己破産をした会社役員が、数ヶ月、数年後に再び会社役員として職に就くことがあるのはそのためです。

その3ヶ月の間、ほかの社員を役員にし、3ヶ月の制限期間を過ぎた後、元役職に返り咲くといったパターンですね。


3ヶ月間しか職業の制限がないことを考えると、あまりデメリットとはならないかもしれませんね。

トップ > 自己破産のデメリット > 自己破産のデメリット その2

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。